離職者8割が勤続3年未満 介護労働安定センター 実態調査まとめ ヘルパーより施設で多い退職
介護労働安定センター(野寺康幸理事長)は七月三十一日、全国の介護サービス事業所を対象に、介護職の労働条件や雇用管理、賃金などの状況について調べた「介護労働実態調査」の結果をまとめた。他産業と比べて高い離職率や低賃金が指摘されている介護業界だが、今回の調査結果でも介護職全体の離職率は二○・三%と、全産業の平均離職率一七・五%より二・八ポイント高かったほか、月給平均二一万三八○○円も一般労働者の三三万八○○○円を大きく下回る結果となった。一年間の離職者約三万六○○○人のうち、勤続年数が一年未満だった人は四割以上、三年未満で八割にも達している。同じ介護職でもホームヘルパーより施設介護職のほうが正社員・非正社員ともに離職率が高く、従業員二○人未満の小規模な事業所ほど職員の入れ替わりが激しいことなども明らかになった。
介護労働実態調査は、全国の介護保険サービス事業所を対象に、同センターが二○○二年度から毎年実施しているものだ。今回の二○○六年度版は昨年十月、三万七四五六事業所を対象に行い、一万一六二七事業所から回答を得た(回収率三二%)。全従業員数三三万四七六五人のうちヘルパーを除く介護職員が一三万五七人(三八・九%)、ヘルパーは九万一四一九人(二七・三%)で、七割近くが介護職だ。介護職全体の正社員と非正社員の割合は六対四だが、ヘルパーだけでは非正社員が八割以上となっており、他の職種と比較してもダントツで多い。
調査時点前の一年間の定着状況について見ると、介護職員の採用率は二九%。一方、離職率は二○・三%となっており、一般産業の採用率一七・四%、離職率一七・五%をいずれも上回っていた。(以下略)
