市民福祉情報オフィス・ハスカップなどNPO六団体が七月九日から三日間実施した介護保険電話相談の集計結果がこのほどまとまった。「同居家族がいるからと生活援助が打ち切りになってしまった」「自治体に相談してヘルパーを利用できると言われたのに、ケアマネジャーに断られた」「サービスを利用できないのに支払った介護保険料はどこへ行ってしまうのか」 。三日間で寄せられた九○件の相談の四割は、本人や介護家族からの『怒りと不満』だ。特に昨年四月以降、ヘルパーの利用が制限されたことを訴える声は多く、要介護度にかかわらず生活援助がカットされている傾向もうかがえる。電話相談の前に自治体担当者やケアマネジャーに相談しても納得のいく説明は受けられなかった人も半数近く。行き場のない怒りは、制度を利用する当事者からの貴重な声だ。
電話相談「介護保険ホットライン」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップと全国マイケアプラン・ネットワーク、特養ホームを良くする市民の会など六つの市民団体が共同で企画。七月九日から三日間、延べ四三人のボランティアが支援して開設した。
今回まとまった集計報告によると、三日間の相談件数は九○件。相談者の年齢は七○歳代が最も多く三割で、八○歳代も一割弱。サービスの利用者本人が相談してきたケースが全体の四割を占めている。
利用しているサービスではホームヘルプの三割強に次いでケアマネ二割、デイサービスと福祉用具レンタルが一割ずつだ。
特徴的なのは、相談件数の四割以上が「怒り」や「不満」「苦情」となっていること。利用者が多いため相談対象となったサービスの種類でも最も多かったのもホームヘルプだが、特に目立つのが生活援助の利用制限だ。(以下略)
