長野県で介護を実践し地域福祉を展開する　NPO法人北アルプスの風

政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は15日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の解禁を12月にまとめる第2次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。このほか、医師不足への対応として、看護師・介護福祉士の業務範囲の拡大が挙げられている。
混合診療については、2004年にも争点になり、将来の保険制度への組み入れを前提として、保険外診療との併用を認める「評価療養」制度として例外的に導入された経緯がある。規制改革会議側が勢いづいているのは、今月7日に東京地裁で「混合診療の禁止に法的な根拠はない」との判決が出たことによる。同会議は15日に地裁で勝訴した男性へのヒアリングを行っている。厚生労働省はすでに控訴している。
このほか、医療分野で検討課題として挙げられたのは、看護師、介護福祉士等の業務範囲の見直しだ。(以下略)