改正介護保険法を可決
参院 来年6月までに施行
コムスン事件の再発防止のために法令遵守の体制整備をサービス事業者に義務付ける改正介護保険法案、介護従事者の人材確保と処遇改善に関する法律案などが21日、参議院で全会一致で可決された。改正介護保険法については、事業者、行政の準備状況を踏まえ、来年6月までに施行される見通しだ。
20日の参議院厚生労働委員会では、採決にあたり、業務管理体制の義務付けが、事業者の過度の負担にならないようにすること、地域差の反映や、サービス提供責任者の評価などを報酬改定にあたって配慮することなど5項目が附帯決議された。
衆議院で民主党が介護職員の給与を引き上げる「2万円上乗せ法案」を提出したことをきっかけに、衆参両院を通して審議は介護職員の処遇改善に終始した。2万円法に代わって成立した「介護従事者処遇改善法」の内容には具体性はないが、与野党が合意したことで政府としても何らかの対応を迫られる。処遇改善に介護報酬の引き上げを求める意見がある一方で、職員に給与として還元される保証がないこと、高齢者の保険料、利用料が高くなることなどから慎重論もある。
財務省が軽度者の給付を切り下げた場合の介護保険財政の削減効果の試算を提示したことについて、舛添厚生労働大臣は答弁の中で「社会保障費の削減は限界。まったく考えていない」と不快感を表明する場面もあった。
