厚生労働省は２月25日、介護福祉士の取得方法に関連し、２０２２年度から養成施設卒業生に国家試験の受験を義務付ける方針を固めた。17年度から21年度までの卒業生に受験資格を与え、未受験・不合格でも卒後５年間は介護福祉士とする。今国会に提出する関連法案に盛り込む。国家試験の義務化に賛成、反対の両者に配慮した折衷案と言えるが、介護福祉士の社会的な評価が下がると懸念する声が上がっている。

現在、介護福祉士を取得するには、大きく分けて①実務経験３年以上の人が国家試験を受ける②介護福祉士養成施設を卒業する?の二つがある。

これを２０１２年度から①実務経験３年以上の人が実務者研修（４５０時間）を修了して国家試験を受ける②養成施設の卒業生が国家試験を受ける?に改めることになっていたが、厚労省は延期を重ねてきた。

報告書は実務経験３年以上の人に実務者研修を課す時期を16年度とし、研修を受ける人の負担を減らすため受講期間（６カ月以上）の短縮化を認めた。15年度は現行通りだ。

養成施設ルートは15、16年度は現行通りで、国家試験の受験義務化は22年度の卒業生からとした。養成施設経営者の間で義務化に賛成、反対の立場があるため、双方に配慮する形で17～21年度の卒業生の受験は任意とした。

未受験・不合格でも卒後５年間は介護福祉士になれる。その５年間で国家試験に合格するか、連続して介護の実務に従事すれば６年目以降も介護福祉士を保持できる。

実務経験ルートと養成施設ルートの改正時期がずれるほか、養成施設ルートは５年間は変則的な扱いになる。厚労省は並行する形で15年度から３年程度、介護人材全体のあり方を改め検討するとのこと。

長野県内の介護福祉士養成施設（学校関係）は、１１校あるものの、全てが転院割れをおこしている状況。

深刻な養成施設の状況とは裏腹に介護現場では人材が不足している。

改めて、介護福祉士養成施設の在り方を見直す時期がきている。